ご当地新聞

口蹄（こうてい）疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は27日記者会見し、宮崎牛ブランドを支える県の種牛が55頭から5頭に減ったのを受け、今後の畜産復興について「新たな種牛を育てていく。精液を購入して（種牛を）つくっていくしかない。青森や岩手から提供をいただきたい」と述べた。

種牛自体の購入は「今のところはない。今後、検討するかもしれない」と含みを持たせた。西都市に避難させたエース級種牛5頭に関しては、感染多発地域となった高鍋町にある元の飼育場所に「すぐに戻すことはない」とした。

宮崎県への支援をめぐり、これまで青森県が種牛「第1花国（はなくに）」の凍結精液100本を提供する考えを表明。本県、鳥取県も提供に前向きな姿勢を示している。
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千葉県議会は3日も一般質問が行われ、内田悦嗣（自民党・浦安市）、阿部俊昭（公明党・柏市）、鈴木衛（自民党・市川市）、天野行雄（民主党・千葉市稲毛区）の4議員が登壇した。近隣の商店街の衰退やバスルートの廃止など交通手段の不足により、日常の買い物が不自由な高齢者層などのいわゆる「買い物難民」について、永妻能成商工労働部長は、県内の実態把握や対策の調査・研究に着手する方針を明らかにした。

内田議員の質問に対し、永妻部長は「国の調査によると、買い物難民は全国で600万人と推計されている。本県の状況の詳細は把握していないが、高齢化が進んでいる現状を考えると検討すべき課題と認識している」と答弁。

また買い物難民が発生する背景は、
（1）過疎化で路線が廃止され移動手段がなくなった農村部
（2）商店街の減少地域
（3）大型小売店の撤退が起きている都市部の団地
など異なるため、「地域の実情に即した対策が必要。県としても、商店街の小売業者や市町村などが参加する協議の場を設けるなど、関係団体と連携を図りながら、地域の実情に即した買い物難民対策について調査研究を進めていく。必要に応じて関係部局とも検討していきたい」との方針を示した。

共同通信社が4日夕から5日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、新首相に選出された民主党の菅直人代表に「期待する」と答えた人は57.6%に上った。直接の比較はできないが、5月末の前回調査の鳩山内閣支持率19.1%から大幅に改善し「首相交代効果」がくっきりと表れた。「期待しない」は37.2%だった。

民主党の支持率も前回比15.6ポイント増の36.1%に上昇し、自民党の20.8%を大きく上回った。参院選比例代表の投票先でも民主が12.7ポイント増の32.6%と、自民の23.4%を引き離した。前回は政党支持率、投票先ともに自民が政権交代後初めて民主を逆転したが、短期間で民主が「第1党」に返り咲いた。

ただ、望ましい参院選結果として「民主党の単独過半数」を挙げた人は26.5%にとどまり、「与党で過半数」が28.7%、「与党の過半数割れ」が36.3%だった。
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5月と10月に5連休を地域ごとにずらして取得する休暇分散化案についての四国ブロック説明会・意見交換会（観光庁主催）が24日、香川県高松市の高松サンポート合同庁舎で開かれた。休暇分散化は観光需要の平準化による地域振興などが期待されているが、参加した経済団体や労働団体の代表らからは導入に伴うさまざまな影響への懸念から、慎重な検討を求める意見が相次いだ。

観光庁の武藤浩次長が休暇分散化の検討状況について説明。「国内での宿泊観光旅行の市場規模は縮小しているが、一斉休暇による高い料金や混雑を敬遠していた人たちの需要を喚起することになる」などとメリットを挙げた。

意見交換会で、経済界からは「全国を相手にした取引が機能しなくなる」など産業活動への支障が見込まれるとして、導入に慎重な姿勢を示す発言が続出。「観光地の優勝劣敗がはっきりする」（国際観光旅館連盟四国支部）と危惧（きぐ）する声も上がった。
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尾道市は新規事業として、担い手不足に悩む農家の手伝いをボランティアでする「おのみち援農テゴー隊」の参加者を募集している。農家と農作業を体験したい人との交流にも役立てる。

農繁期に手伝いを必要とする市内の水稲やワケギ、かんきつなどの農家へ出向き、一緒に田植えや収穫作業などをする。ボランティア希望者は登録申請書を提出後、農家から作業内容の説明を受け、日程などを調整して、早ければ8月下旬から現地へ行く。市農林水産課＝電話0848（20）7506。

大間原発（大間町）など青森県内3施設を対象に交付される核燃料サイクル交付金について、経済産業省は19日、交付金を充てる事業をまとめた県の地域振興計画を承認した。本年度からの交付が確定し、今後10年間で計180億円が交付される見通し。同交付金をめぐっては県と地元市町村が配分割合で対立し、最終的に県2、地元1の割合で決着した経緯がある。計画では県事業分についても大半を下北、上北地方で実施することになっており、県が地元側に大きく配慮する内容となった。
　
対象施設は大間原発のほか、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（六ケ所村）。

1施設につき60億円が県に交付されるが、立地点と隣接、隣々接までの15市町村が地元として交付金の配分を求めた。
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住民によるヨシ刈り、シジミの放流など、あの手、この手で水質改善に取り組んでいる浜松市の佐鳴湖に“新兵器”がお目見えする。市は本年度、湖面に水流発生装置を浮かべ、表層部の水を湖底に循環させる浄化実験を行う。かつて6年連続で全国湖沼の水質ワーストの汚名を拝した佐鳴湖。効果へ期待の半面、官民さまざまな浄化活動の成果が見え始めてきた途中だけに「実験が逆に自然環境に悪影響を与えないか」と心配の声も上がっている。

佐鳴湖は、プランクトンを増やす養分を含んだ排水が上流部から流れ込む一方、下流は浜名湖の海水が逆流する形で流れ込み、水の入れ替えが遅いのが特徴。実験は、湖南側に水流発生器を浮かべ、酸素を多く含んだ水を循環させることで微生物による自然浄化を促し、生物のすみやすい環境を作り出す作戦だ。

市によると、効果は他県で実証済みで「実験で問題がなければ次年度、本格導入を検討したい」と期待を寄せる。
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彦根市が商標を持つ人気キャラクター「ひこにゃん」について、獅山向洋市長は1日、これまで無料だった商標の使用料を原則有料化する方針を明らかにした。7月の使用分から営利目的のグッズ販売などでは使用料を徴収する。一方で公共団体や市内業者向けには、例外として無料や減免の優遇措置を設けて対応する。

市は、3月定例市議会で市財産の使用を定めた条例改正案が成立すれば、ひこにゃん商標の利用を定めた要綱を改定する。営利目的では使用契約を法律事務所に委託し、会社規模や販売計画に応じて使用料を徴収する。使用料は利益に合わせた対価を得るため定額にはせず、話し合いで決める。経費を除いて市の一般財源に充てる。

一方、例外規定も盛り込み、滋賀県や学校など公共団体、市民団体による非営利の取り組みは無料。営利目的でも市内業者は減免できるようにする。市の使用は無料で、彦根城での登場などはこれまでと変わらない。
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福島県会津若松市のシンボルで国史跡の若松城（鶴ケ城）が、3月下旬から約1年間の予定で修繕工事に入る。今回の工事の中心は天守閣の瓦の全面ふき替え。現在は黒い色だが、藩制時代の赤い瓦に戻し、観光客にかつての城の様子を知ってもらう計画だ。

市によると、若松城は1648（慶安元）年ごろから赤い瓦だったと記録されている。うわぐすりを掛けて焼き、雪国でも割れにくいようにしたという。

市の若松城総合整備計画では、想定する時代は江戸末期。幕末までは赤瓦だったためで、2001年に復元した食料貯蔵庫の「干飯櫓（やぐら）」と武器庫の「南走長屋」は既に赤瓦になっている。天守閣修繕で、城全体の瓦の色調が統一される。
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岡山県が日本航空の株式を45万8000株保有し、株価急落により約1億4500万円の含み損を抱えていることが15日分かった。

県によると、1956年から87年にかけ、「公共的な運送事業の支援」との理由で38万4000株を約1億4800万円で購入。大半は岡山空港（岡山市北区日応寺）開港前年の87年に集中している。

このほか無償で取得したのが7万4000株。取得の経緯や時期については「記録が見当たらず、はっきりしない」（県）という。
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飯田市は同市のおひさま進歩エネルギー、飯田信用金庫とともに、一般住宅向け太陽光発電設備の設置に伴う初期費用を無料とする「おひさま0円システム」事業に乗り出す。

太陽光発電の余剰電力を1kWh当たり48円で電力会社に売却できる国の太陽光発電余剰電力固定価格買い取り制度に基づき、太陽光発電の普及とエネルギーの地産地消を目指す全国初の試み。

おひさま進歩が約200万円の太陽光発電設備を住宅に設置し、住宅所有者は同社に月額1万9800円を9年間支払う。毎月の実質的な負担額は1万9800円から電力の売却益を差し引いた金額となり、10年目以降は設備が無償で所有者に譲渡される。
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沖縄県訪問中の岡田克也外相は5日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案に代わる選択肢として検討してきた米軍嘉手納基地統合案について「非常に厳しい状況だ」と述べ、事実上断念する意向を表明した。地元紙・沖縄タイムス幹部との懇談で明らかにした。

沖縄で期待が高まっている県外移設に関して、外相は「日米間でずっと議論してきたことを白紙に戻しての議論とはならない。オバマ政権も余裕がない」と否定的な見方を強調。その上で「（米国との交渉は）もうそろそろ限界だ。選択肢はもう少なくなっている。『協議の時期は終わった』というのが米側の認識だ」と述べ、合意の大幅見直しは困難との認識を示した。

このままの状況が続けば、在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を審議している米議会が反発し、海兵隊8000人のグアム移転計画にも影響が出るとの見方も示した。
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大阪府と大阪市は5日、コスト削減と事務効率化のため、これまで別々に行っていた物品の購入を共同で実施すると発表した。府によると政令指定都市と道府県の共同購入は全国初という。2009年度は災害備蓄用のアルファ米で試行し、今後、薬品やガソリンなど対象を拡大する方針。

共に民間出身の橋下徹知事と平松邦夫市長が府庁移転問題などを通して強化する「府市連携」の一環。トップ2人の姿勢が事務方を動かした形で、橋下知事は「実務的なことでも連携の機運が盛り上がるのはいいこと」と歓迎、平松市長は「今後もこの動きは加速する」と話している。

府と市は毎年それぞれアルファ米を購入しており、08年度は府が約17万食、市は8万食を計約3800万円で契約。09年度は府が市の分も含めて発注し、一般競争入札を行う。公告までの作業が一元化できるため事務効率が上がるほか、一括発注で単価引き下げなどの効果を期待できる。
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京都市は5日、早ければ2011年度に早期健全化団体に転落する恐れがあるとする中期財政収支見通しを発表した。来年度から2年間で約600億円の財源不足となる見込みで、不況の影響から今年2月の試算に比べ不足額が240億円も膨らんだ。本年度に予定していた戸籍電算化事業を凍結を決めたほか、来年度の新規事業を抑制する検討に入った。

市は昨年7月、本年度から3年間で964億円の財源不足が発生するとの試算を公表。人件費削減や事業見直しで、今年2月には10年度から2年間の不足額は355億円に縮減できると見込んでいたが、長引く不況の影響を考慮しながら、再試算した。

その結果、歳出は生活保護費や高齢化に伴う医療費の増加が影響し、10年度は本年度比4.7%増の4091億円、11年度も同5.4%増の4119億円に増え、一方、歳入は個人住民税や地価下落による固定資産税の減収から、10年度は3813億円、11年度も3801億円と伸び悩み、計596億円の財源不足が見込まれる。
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鳩山代表が第93代首相に選出された16日、地元・室蘭の後援会では、喜びの声に包まれた。マニフェスト（政権公約）で掲げた「脱官僚」に「国民生活立て直し」の具体化と、「友愛社会実現」に向け、第一歩を踏み出した鳩山首相。衆参両院本会議の首相指名選挙を見守った関係者らは、室蘭から誕生した首相に対する期待を込めた拍手を送り続けた。

鳩山首相の総連合後援会が入居するセントラルフォーラムＹＨＹビル（室蘭市東町）には、後援会や民主党室蘭支部の関係者、さらには支援者など約200人がテレビで見守った。午後2時51分、あいさつする鳩山首相が画面いっぱいに映し出されると「おめでとう！」の祝福の声に拍手が起こった。

その後の「内閣総理大臣誕生を祝う集い」（党西胆振合選主催）では斉藤修弥・総連合後援会長が「鳩山首相には勇気と信念を持ってまい進を。後援会は、鳩山首相が後顧の憂い無く、国政に傾注できるよう、万全の体制をつくっていこう」と呼び掛けた。万歳三唱では、政権交代実現に力を注いだ関係者からも満面の笑顔をみせた。
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青森市が土木A等級を対象に14日行った指名競争入札で、10件中6件もの入札が予定価格を大幅に下回る低入札となり、落札が保留された。A等級業者が参加した入札の落札率は、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査してから下落傾向にあり、あるA等級業者は「工事を取るため、業者間のたたき合いになっている」と話す。

14日は予定価格が約4100万円から1億1000万円余りまでの10件の入札が行われた。落札率は75.9〜80.8％で、一般的に談合が疑われるといわれる90％を下回った。

うち6件が、品質が保たれないなど工事が適正に行われない恐れのある低入札とされた。市総務部契約課によると、2005年度から08年度までの153件の工事中、低入札は1件のみだった。
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広島市が、国土交通省の「次世代自動車導入加速モデル事業」の実施地域に全国で初めて指定された。2日、市役所で指定書の交付式があった。事業計画に沿って低公害車を導入した運輸事業者に対し、国が費用の一部を補助する。

事業期間は2009年度から3年間。原則として
（1）圧縮天然ガス車、ハイブリッド車各1台の購入費、リース費
（2）1年分の燃料費
について国が事業者に2分の1を補助する。交付式では、中国運輸局の原克彦局長が、秋葉忠利市長に指定書を手渡した。

事業計画は市や業界団体などでつくる協議会が作成した。市内に事業所があるか、車両を乗り入れているバス、トラックの48事業者が計212台の低公害車を導入する予定という。本年度は69台を申請する。

徳島県内の定額給付金支給対象者の2.1%が給付金を受け取っておらず、未支給額が2億4751万円に上っていることが徳島新聞の調べで分かった。多くの市町村で給付申請の期限が1カ月を切っており、各市町村は早く申請するよう呼び掛けている。

8月25日時点の徳島新聞のまとめでは、県内の支給対象者80万7924人のうち1万7342人が受給していない。申請を忘れている人が最も多いが、給付申請書を送付した時期が3、4月の異動時期だったことから、単身世帯を中心に、発送した申請書が届かないケースもあるという。

市町村別で給付金支給率が最も低いのは北島町の96.8%。次いで小松島市の96.9%、徳島市の97.1%、松茂町の97.2%の順。人口の多い市町で支給率が低くなっており、中でも徳島市の未支給者は7530人（未支給額1億404万8000円）で県内の43.4%を占めている。
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県は27日から、高齢者のブロードバンド利用を支援する「シニアＩＣＴサポート事業」の受託団体を公募する。受託には失業者の採用が条件でＩＣＴ（情報通信技術）利用が進まない高齢世帯へのブロードバンド導入を図る事業を構築するとともに、職を失った人の働く場を確保する「一石二鳥」の効果を目指す。

厚生労働省の「ふるさと雇用再生特別基金」を活用した事業で、10人以上の失業者を原則1年以上雇用することが受託条件。2009年度の委託事業費は1452万8000円（上限）で9月の事業開始を目指す。

想定される事業内容は
▽インターネットにおけるブロードバンドの利便性の説明
▽契約方法や必要な機器の説明
▽操作方法の指導
▽ブロードバンド導入後の相談対応
など。職員が高齢者宅を訪問し、直接手助けすることも検討している。

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子どもの減少で廃校になる小中学校が福井県内でも増加する中、各市町は旧校舎の利活用に頭を悩ませている。地域の象徴的な建物だけに簡単には取り壊せない一方、へき地にあるなどの”使いにくさ”が影響し、地元の催しなど単発的な使用にとどまっているケースが多い。県は本年度、地域活力を引き出す場として廃校舎の利活用に対する補助制度を設け、有効利用を促す構えだ。

少子化の影響などで県内では、2004〜08年度の5年間で8市町の16小中学校（14施設）が廃校になった。このうち5施設は老朽化により取り壊された。

継続的に活用されているのは3施設。04年度末に廃校になった敦賀市愛発小中は3年後、6000万円をかけて改修され愛発公民館に生まれ変わった。05年度末廃校の池田町の池田一小水海分校は公民館の講座などに活用。同年度末に廃校になった大野市六呂師小は、自然体験活動を行うＮＰＯ法人や生涯学習の拠点として使われている。
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市民同士で子育てを助け合う兵庫県三木市の事業「ファミリーサポートセンター」の会員間の交流を深めてもらおうと、市社会福祉協議会はこのほど、ポイントカード「かるがもＰｏｉｎｔカード」を作成した。同センターが催すイベントなどに参加するとポイントがたまる仕組みで、ポイントは市内の有料イベントへの参加費として使うことができる。（藤森恵一郎）

センターは、2005年に市が設置。会員は、子どもの一時預かりや、保育施設への送迎などを頼む「依頼」、引き受ける「協力」、「両方」の3種類に分けられる。現在、依頼会員が231人なのに対し、協力と両方は計117人と、ほぼ半数にとどまっている。

このため、会員がほかの会員や会員以外の人たちと交流できる場をつくって信頼関係を築いてもらい、協力、両方の会員を増やそうと、ポイントカードを考案した。
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【度会郡】中日本高速道路（本社・名古屋市）が建設していた紀勢自動車道の大宮大台インターチェンジ（ＩＣ）〜紀勢大内山ＩＣ間10.4kmが完成し、7日午前、紀勢大内山ＩＣ近くの大紀町柏崎地内の本線上で開通式があり、野呂昭彦知事や矢野弘典中日本高速道路会長、坂口力、田村憲久、三ツ矢憲生、森本哲生各衆院議員、広瀬輝国土交通省官房審議官、川口文夫中部経済連合会会長、柏木廣文大紀町長ら大台町以南の8市町長、県議、地元住民代表ら来賓350人と地元小学生などイベント参加者150人が参加して、待望の高速道路開通を祝った。同区間は、午後3時から供用開始した。

式典では、矢野中日本高速道路会長が「紀勢自動車道は、東紀州地域の生活・文化の発展、産業・経済の振興に必要不可な幹線道路であり、��命の道�≠ﾆして、地域の生活基盤を支える重要な役割が期待されている」とし、「式年遷宮直前に開通を予定している、次の紀伊長島ＩＣまでの工事に全力を傾注する」とあいさつした。

野呂知事は、「遷宮と熊野古道観光の相乗効果に期待する」として、「伊勢志摩と東紀州の周遊ネットワークが必要」と述べ、高速道路延伸の意義を強調した。また三ツ矢衆院議員は、「これまで、東紀州は遠いという印象があったが、やっと夜明けが来る」などと開通を祝った。
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神戸市は4月1日から、事実上ラブホテルとして営業する宿泊施設の規制強化に乗り出す。その多くは、客室への出入りから料金の支払いまで宿泊客とホテル係員が顔を合わさない仕組みを採っているが、兵庫県旅館業法施行条例はホテル側は宿泊しようとする利用者と顔を合わさなければならないと規定。これを厳密に守らせるため、フロントで双方が顔を合わすことを妨げる設備があるホテルの新・改築を認めないようにする。

同種施設の乱立を防ぐのが狙い。ホテルの構造設備基準を定めた市条例を改正し、主にフロント部分の基準を強化。条例でホテルのフロント部分の構造にまで踏み込むのは、全国的にも珍しいという。

同市によると、ラブホテルの営業には風営法の許可が必要。しかし、旅館業の許可だけを取り、実態はラブホテルとなっている施設が市内には約100軒ある。多くは、空き室ボタンを押すと部屋のカギが自動で開く「客室案内板（通称・タッチパネル）」を導入。このタッチパネルの設置禁止を条例で定める。
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滋賀県は、公式ホームページからインターネットを通じて行政手続きを受け付けている「申請・届出システム」を24日から停止する。同システムは、公的個人認証などオンラインでの本人確認が必要な申請を担っているが、現在の利用率は1%以下と極めて低いため、停止によって経費節減を図る。システム停止に伴い33の手続きがオンライン申請できなくなる。

総務省によると、公的個人認証を用いるオンライン申請を停止するのは「全国でもあまり聞かない」という。

同システムでは現在51の手続きをオンラインで受け付けているが、利用には専用プログラムのインストールやパソコンの設定変更、住民基本台帳カードの読み取り機が必要。準備の煩雑さなどのため、本年度上半期（昨年4月〜9月）の利用率は0.76%にとどまっている。
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食品偽装の疑いが発生した場合の対策として、県は新年度からＤＮＡ鑑定などの科学分析調査を導入する。これまでは伝票や関係者の証言などをもとに調べてきたが、科学的なデータで偽装の有無を確認。悪質なケースに対しては不正競争防止法違反での告発も視野に入れ、食の安全・安心確保に厳しい姿勢で臨む。

科学分析調査は、久留米市の民間検査機関に委託。ＤＮＡ鑑定でひき肉などに使われている肉の種類が判別できるほか、和牛かどうかなども確認できる。野菜は土壌検査によって、産地の特定が可能。新年度は検査料6件分として30万円の予算を組み、県議会に提案している。

県の「食品表示110番」には年間30件前後の情報が寄せられているが、本年度は全国的に偽装表示が相次いだため、1月末現在で66件の通報があった。このうち口頭指導が6件、文書指導が7件、指示・公表が2件となっている。
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名古屋市で発覚した裏金問題で、松原武久市長は4日午前の市議会本会議で、「トップの責任は極めて重大。返還額は、私と副市長を合わせ（同じように裏金が発覚した）他府県の例を上回る負担割合を検討している」と答弁し、自らの責任の取り方について初めて具体的に言及した。

自らの処分に関して、今議会に給与カットの条例案を追加提出すると明らかにした。具体的な額や期間は「相当厳しいものになる」と述べた。

2006年10月に裏金問題が発覚した長崎県では約2億円を返還、知事と副知事ら特別職5人で15%に相当する3000万円を負担した。
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北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が「査定昇給制度」導入に反対し1月に行ったストライキに対し、道教委は27日、参加した約1万2600人の教職員を28日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。道教委による教職員の大量処分は、約2万3000人を処分した1977年以来。

道教委によると、1月30日の終業前、道内の公立学校教職員約4万5000人のうち約3分の1にあたる約1万4000人が、欠勤扱いとなる30分以上職場を離れ、ストに参加した。札幌市立学校のスト参加者約1900人については、同市教委が年度内に処分を決定する見通し。

道教委の吉田洋一教育長は「1万2000人を超える教職員がストを行ったのは極めて遺憾だ。今後も服務規律の保持に厳正を期したい」と話した。

ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を求める東国原知事と、暫定税率廃止を求める民主党の菅直人代表代行が19日午前、都内で公開討論会を開いた。

知事は「今の民主党案では財源確保の具体性に欠ける」と指摘。菅代表代行は「国が地方の整備計画を決める仕組みを根本から変えるのが最大の改革案」として、両者とも譲らなかった。

討論会には麻生渡福岡県知事と、前北海道ニセコ町長で民主党の逢坂誠二衆院議員（比例・北海道）も参加。それぞれの持論を述べた後、自由に議論を交わした。
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伊丹市は12日、市民からの健康・医療相談に24時間体制で応じる無料の電話窓口を、7月に開設すると発表した。運営は専門業者に委託し、複数の医師や看護師が常駐。病状に応じて適切な医療機関を紹介するなどし、全国的に問題となっている安易な救急出動要請の抑制を図る。同市によると、近畿の自治体では初めての取り組みという。（鎌田倫子）

電話による健康相談など医療関連サービスを専門に手掛けている東京都内の企業に委託する方向で調整している。同社は都内と大阪府に「コールセンター」を持ち、契約した健康保険組合の組合員らからの医療・健康相談に専用のフリーダイヤルを設けて対応している。

同社は、同市から業務委託を受けるのに伴い、同市の医療機関などの情報をデータベース化。電話は最初に看護師が応対し、症例の内容や程度によって常駐している医師に代わり、より高度で専門的に対応する。
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10日午後10時半ごろ、女子中学生（14）を本島中部の公園先路上に停めていた乗用車内で暴行したとして、沖縄署は11日午前、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット容疑者（38）を強姦の容疑で逮捕した。ハドナット容疑者は「抱き付いたり押し倒したりはしたが、暴行はしていない」と容疑を否認しているという。

同署によると、ハドナット容疑者は同午後8時20分ごろ、沖縄市のコザ・ミュージックタウンで友人数人といた少女に「送っていくよ」と声を掛け、基地外にある北中城村のハドナット容疑者の自宅にバイクで連れて行った。少女は怖くなって逃げたが、ハドナット容疑者は再び「ドライブしよう」などと車で連れ出し、車内で暴行したという。

心配した友人らが、ハドナット容疑者に連れ出された少女の携帯電話に連絡したところ、「助けて」と答えて電話が切れたため、同署に通報した。同署は全県に緊急配備し、同容疑者の行方を追っていた。
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道路特定財源の暫定税率をめぐる与野党の攻防が次期通常国会の焦点となる中、徳島県は16日、暫定税率が廃止された場合の県と県内24市町村財政への影響額を試算した。2007年度予算を基にした計算で、県、市町村の歳入は計143億円の減少となり、県道路建設課は「多くの事業に影響が出る」と懸念している。

試算によると、県の歳入減は105億円に上る。軽油引取税が半分以下になるなどで、道路特定財源に関する税収が99億円から55億円に減少。さらに、揮発油税から充当されている地方道路整備臨時交付金も07年度末に期限切れを迎えるため、暫定税率とともに廃止されると、61億円がゼロになる。

24市町村の歳入は計38億円の減収となる。税収の半分以上を占める自動車重量譲与税の税率が大幅に下がるなどで、税収が56億円から30億円に減少。地方道路整備臨時交付金12億円もゼロになる。
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