今日のニッポソ

【度会郡】中日本高速道路（本社・名古屋市）が建設していた紀勢自動車道の大宮大台インターチェンジ（ＩＣ）〜紀勢大内山ＩＣ間10.4kmが完成し、7日午前、紀勢大内山ＩＣ近くの大紀町柏崎地内の本線上で開通式があり、野呂昭彦知事や矢野弘典中日本高速道路会長、坂口力、田村憲久、三ツ矢憲生、森本哲生各衆院議員、広瀬輝国土交通省官房審議官、川口文夫中部経済連合会会長、柏木廣文大紀町長ら大台町以南の8市町長、県議、地元住民代表ら来賓350人と地元小学生などイベント参加者150人が参加して、待望の高速道路開通を祝った。同区間は、午後3時から供用開始した。

式典では、矢野中日本高速道路会長が「紀勢自動車道は、東紀州地域の生活・文化の発展、産業・経済の振興に必要不可な幹線道路であり、��命の道�≠ﾆして、地域の生活基盤を支える重要な役割が期待されている」とし、「式年遷宮直前に開通を予定している、次の紀伊長島ＩＣまでの工事に全力を傾注する」とあいさつした。

野呂知事は、「遷宮と熊野古道観光の相乗効果に期待する」として、「伊勢志摩と東紀州の周遊ネットワークが必要」と述べ、高速道路延伸の意義を強調した。また三ツ矢衆院議員は、「これまで、東紀州は遠いという印象があったが、やっと夜明けが来る」などと開通を祝った。
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神戸市は4月1日から、事実上ラブホテルとして営業する宿泊施設の規制強化に乗り出す。その多くは、客室への出入りから料金の支払いまで宿泊客とホテル係員が顔を合わさない仕組みを採っているが、兵庫県旅館業法施行条例はホテル側は宿泊しようとする利用者と顔を合わさなければならないと規定。これを厳密に守らせるため、フロントで双方が顔を合わすことを妨げる設備があるホテルの新・改築を認めないようにする。

同種施設の乱立を防ぐのが狙い。ホテルの構造設備基準を定めた市条例を改正し、主にフロント部分の基準を強化。条例でホテルのフロント部分の構造にまで踏み込むのは、全国的にも珍しいという。

同市によると、ラブホテルの営業には風営法の許可が必要。しかし、旅館業の許可だけを取り、実態はラブホテルとなっている施設が市内には約100軒ある。多くは、空き室ボタンを押すと部屋のカギが自動で開く「客室案内板（通称・タッチパネル）」を導入。このタッチパネルの設置禁止を条例で定める。
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滋賀県は、公式ホームページからインターネットを通じて行政手続きを受け付けている「申請・届出システム」を24日から停止する。同システムは、公的個人認証などオンラインでの本人確認が必要な申請を担っているが、現在の利用率は1%以下と極めて低いため、停止によって経費節減を図る。システム停止に伴い33の手続きがオンライン申請できなくなる。

総務省によると、公的個人認証を用いるオンライン申請を停止するのは「全国でもあまり聞かない」という。

同システムでは現在51の手続きをオンラインで受け付けているが、利用には専用プログラムのインストールやパソコンの設定変更、住民基本台帳カードの読み取り機が必要。準備の煩雑さなどのため、本年度上半期（昨年4月〜9月）の利用率は0.76%にとどまっている。
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食品偽装の疑いが発生した場合の対策として、県は新年度からＤＮＡ鑑定などの科学分析調査を導入する。これまでは伝票や関係者の証言などをもとに調べてきたが、科学的なデータで偽装の有無を確認。悪質なケースに対しては不正競争防止法違反での告発も視野に入れ、食の安全・安心確保に厳しい姿勢で臨む。

科学分析調査は、久留米市の民間検査機関に委託。ＤＮＡ鑑定でひき肉などに使われている肉の種類が判別できるほか、和牛かどうかなども確認できる。野菜は土壌検査によって、産地の特定が可能。新年度は検査料6件分として30万円の予算を組み、県議会に提案している。

県の「食品表示110番」には年間30件前後の情報が寄せられているが、本年度は全国的に偽装表示が相次いだため、1月末現在で66件の通報があった。このうち口頭指導が6件、文書指導が7件、指示・公表が2件となっている。
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名古屋市で発覚した裏金問題で、松原武久市長は4日午前の市議会本会議で、「トップの責任は極めて重大。返還額は、私と副市長を合わせ（同じように裏金が発覚した）他府県の例を上回る負担割合を検討している」と答弁し、自らの責任の取り方について初めて具体的に言及した。

自らの処分に関して、今議会に給与カットの条例案を追加提出すると明らかにした。具体的な額や期間は「相当厳しいものになる」と述べた。

2006年10月に裏金問題が発覚した長崎県では約2億円を返還、知事と副知事ら特別職5人で15%に相当する3000万円を負担した。
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北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が「査定昇給制度」導入に反対し1月に行ったストライキに対し、道教委は27日、参加した約1万2600人の教職員を28日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。道教委による教職員の大量処分は、約2万3000人を処分した1977年以来。

道教委によると、1月30日の終業前、道内の公立学校教職員約4万5000人のうち約3分の1にあたる約1万4000人が、欠勤扱いとなる30分以上職場を離れ、ストに参加した。札幌市立学校のスト参加者約1900人については、同市教委が年度内に処分を決定する見通し。

道教委の吉田洋一教育長は「1万2000人を超える教職員がストを行ったのは極めて遺憾だ。今後も服務規律の保持に厳正を期したい」と話した。

ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を求める東国原知事と、暫定税率廃止を求める民主党の菅直人代表代行が19日午前、都内で公開討論会を開いた。

知事は「今の民主党案では財源確保の具体性に欠ける」と指摘。菅代表代行は「国が地方の整備計画を決める仕組みを根本から変えるのが最大の改革案」として、両者とも譲らなかった。

討論会には麻生渡福岡県知事と、前北海道ニセコ町長で民主党の逢坂誠二衆院議員（比例・北海道）も参加。それぞれの持論を述べた後、自由に議論を交わした。
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伊丹市は12日、市民からの健康・医療相談に24時間体制で応じる無料の電話窓口を、7月に開設すると発表した。運営は専門業者に委託し、複数の医師や看護師が常駐。病状に応じて適切な医療機関を紹介するなどし、全国的に問題となっている安易な救急出動要請の抑制を図る。同市によると、近畿の自治体では初めての取り組みという。（鎌田倫子）

電話による健康相談など医療関連サービスを専門に手掛けている東京都内の企業に委託する方向で調整している。同社は都内と大阪府に「コールセンター」を持ち、契約した健康保険組合の組合員らからの医療・健康相談に専用のフリーダイヤルを設けて対応している。

同社は、同市から業務委託を受けるのに伴い、同市の医療機関などの情報をデータベース化。電話は最初に看護師が応対し、症例の内容や程度によって常駐している医師に代わり、より高度で専門的に対応する。
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10日午後10時半ごろ、女子中学生（14）を本島中部の公園先路上に停めていた乗用車内で暴行したとして、沖縄署は11日午前、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット容疑者（38）を強姦の容疑で逮捕した。ハドナット容疑者は「抱き付いたり押し倒したりはしたが、暴行はしていない」と容疑を否認しているという。

同署によると、ハドナット容疑者は同午後8時20分ごろ、沖縄市のコザ・ミュージックタウンで友人数人といた少女に「送っていくよ」と声を掛け、基地外にある北中城村のハドナット容疑者の自宅にバイクで連れて行った。少女は怖くなって逃げたが、ハドナット容疑者は再び「ドライブしよう」などと車で連れ出し、車内で暴行したという。

心配した友人らが、ハドナット容疑者に連れ出された少女の携帯電話に連絡したところ、「助けて」と答えて電話が切れたため、同署に通報した。同署は全県に緊急配備し、同容疑者の行方を追っていた。
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道路特定財源の暫定税率をめぐる与野党の攻防が次期通常国会の焦点となる中、徳島県は16日、暫定税率が廃止された場合の県と県内24市町村財政への影響額を試算した。2007年度予算を基にした計算で、県、市町村の歳入は計143億円の減少となり、県道路建設課は「多くの事業に影響が出る」と懸念している。

試算によると、県の歳入減は105億円に上る。軽油引取税が半分以下になるなどで、道路特定財源に関する税収が99億円から55億円に減少。さらに、揮発油税から充当されている地方道路整備臨時交付金も07年度末に期限切れを迎えるため、暫定税率とともに廃止されると、61億円がゼロになる。

24市町村の歳入は計38億円の減収となる。税収の半分以上を占める自動車重量譲与税の税率が大幅に下がるなどで、税収が56億円から30億円に減少。地方道路整備臨時交付金12億円もゼロになる。
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宮城県多賀城市は、市役所をはじめとした市の施設で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が、2000年度と比べて4割以上減少したとの調査結果をまとめた。市は「電気代、印刷代なども含め、1億3000万円以上のコスト削減につながった」と話している。

市が2001年度に取得した環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の効果検証の一環として、認証を得る前年度の2000年度と、06年度末現在の数値を比較した。空調設備の燃料をＡ重油から都市ガスに代えたり、公用車に低公害車を導入したりした結果、温室効果ガスが44.01%減ったことが確認された。

昼休みの消灯、裏紙の使用なども実施し、電気代、燃料費、印刷代など金額に換算して計約1億3850万円分（01年度以降の累計）が節約できたという。
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福井県は、今春に期限が切れる道路特定財源の暫定税率が延長されない場合、国の直轄事業分の県内道路財源が2006年度予算ベースで半減。国道の維持管理や防災を従来の水準に保つと、中部縦貫自動車道「永平寺大野道路」（福井〜大野、26.4km）の全線開通は86年後になるとの試算をまとめた。県、沿線市町は16年度までの全線開通を要望しており、政府与党や関係省庁、暫定税率撤廃方針の民主党に対し、税率維持と財源確保を求めていく。

揮発油（ガソリン）税に代表される国税分の道路特定財源は、国の06年度予算で3兆5000億円。県内の中部縦貫道、国道バイパス整備など国の直轄事業費は145億円（一部県負担）で、維持管理・防災に65億円、建設・改築には80億円を充てた。

暫定税率が廃止されると、同特定財源は国の06年度予算ベースで1兆8000億円に半減。本県分の国の直轄事業費も73億円に減る。維持管理・防災を優先し06年度並みの65億円を確保すると、道路建設費は8億円しか残らない。

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山形市の蔵王温泉スキー場で韓国人スキーヤーが増えていることを受け、県や山形市、民間が一体となり、新たな取り組みを始めた。週末に市内中心部のホテルに泊まってもらうツアー商品の販売を本格的に始めるほか、韓国語の観光マップや会話支援カードを作製した。消費税分の5％を還元する店もある。

昨年県内を訪れた韓国人観光客は約9000人で、うち約8割が蔵王温泉スキー場へのスキー客だった。国内スキー客が集中する1、2月には韓国人を受け入れられないケースもあり、昨シーズンから試験的に土曜日は市内のホテルに泊まってもらうツアー商品を販売した。

約200人が利用し、居酒屋での飲食のほか、大型店やスポーツ店での買い物も楽しめると、現地の旅行代理店からも好評だったという。今季は、山形グランドホテル、ホテルキャッスル、山形オーヌマホテルなど主要7ホテルで受け入れる。
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矢祭町議会は28日、臨時議会を開き、日当制を導入する議員報酬の新条例案を議員提出し、賛成7、反対2の賛成多数で可決した。同議会は日当制の導入について「経費削減できる上、高い透明性で議員活動の対価が明確化される」としており、全国でも例のない報酬支払制度となる。

可決されたのは「町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例」。報酬の額は日額3万円とし、支給対象の活動については
（1）定例会、臨時会、委員会などの会議への出席
（2）議長が認める町主催行事への出席
（3）その他議会活動として議長が認めた場合
と規定した。

町主催行事については町消防団の出初め式と秋季検閲、成人式、敬老会に限定した。新条例は改選後の来年3月31日から施行される。
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九州新幹線西九州（長崎）ルート建設問題で、早期着工に向けて協議していた佐賀、長崎両県とＪＲ九州の三者が、新幹線建設に伴う並行在来線（肥前山口〜諫早間）は、線路などの鉄道施設を両県が所有し、赤字も負担する一方、全区間をＪＲ九州が運行することで合意したことが16日、分かった。17日に古川康佐賀県知事らが上京し、国に報告する。

新幹線の着工には、経営分離される並行在来線の沿線自治体の同意が必要だが、三者は、ＪＲ九州が全区間運行することで経営分離ではないと解釈。沿線自治体の同意は不要になるとみている。

同ルートをめぐっては、並行在来線の沿線自治体の佐賀県鹿島市と江北町の同意を得られず、国の事業予算がつきながら2005年度から3年にわたって着工できない状態が続いている。三者合意に国の理解が得られれば、同ルートは早期着工に向け、動きだす。
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県は、寺田典城知事が使用した知事専用の黒塗り公用車「平成9年式・日産プレジデント」をヤフーの官公庁オークションに出品し、現在入札の参加を受け付けている。県の公用車をオークションで売却するのは財政難への対応の一環で、今回が初めて。約9年間、知事と行動を共にした公用車にどれほどの値が付くのか注目されそうだ。

県会計管財課によると、県有財産のオークション出品は「財政事情が厳しい中、少しでも収入を得るため」。今年は、8月に鹿角警察署跡地など県内11カ所の土地を出品したが買い手がつかず不振だったこともあり、今回は使われずに車庫で眠っていた知事公用車に目をつけた。

入札の参加申し込みは今月5日から受け付け中で、12日現在で10件と出足はまずまず。中には県外からの申し込みもあるという。入札は来年1月23日午後1時から29日午後1時まで。同日午後1時に開札し、落札者を決定する。ただし、自動車検査証有効期限が18年7月9日で切れているため、事前にレッカー移動などの手配が必要となる。

米空軍嘉手納基地で3日午前、同基地の第18航空団と海兵隊岩国基地の部隊による合同即応訓練が始まった。空軍と海兵隊合同による大規模な即応訓練は初めて。嘉手納基地では午前8時半ごろから岩国基地所属のFA18戦闘機が爆音をとどろかせ、滑走路を立て続けに離陸した。500kg爆弾を搭載したFA18も待機した。北谷町、嘉手納町、沖縄市など地元自治体は「基地負担の増大にほかならない」などとして強く反発している。

飛行停止措置が取られている嘉手納基地所属のF15は参加していない。初の合同即応訓練には岩国基地所属のFA18約30機と海兵隊員600人、在沖海兵隊が参加。普天間飛行場も使用される。

修復作業のため閉鎖されていた北側滑走路は3日から本格的な使用が始まり、P3C対潜哨戒機、FA18が離陸。2本の滑走路の利用が始まり、訓練による騒音の悪化が予想される。
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政府と与党による整備新幹線の建設計画見直しに向けた協議が、12月半ばに始まる。見直しの与党案を検討してきたプロジェクトチーム（PT）メンバーで、自民党整備新幹線等鉄道調査会長代理を務める長勢甚遠前法相が、政府との折衝で中心的な役割を担うことになる。財源問題をめぐり、政府と与党の考え方には開きがあるが、長勢氏は「与党としてまず（見直しを）やる、と決めた。将来像を早く決めなければならない」と強調する。

PTは28日の会合で、北陸新幹線金沢〜敦賀間など未着工区間3ルートの新規着工、整備費の地方負担の軽減、並行在来線支援を盛り込んだ見直しの与党案をまとめた。会合後、座長の津島雄二元厚相、井上義久公明党副代表（富山市出身）とともに記者会見した長勢氏は「本年度末までに結論を出す」との与党の目標を踏まえ、協議を急ぐ考えを示した。

長勢氏は、12月半ばに設置される政府・与党検討委員会のメンバーとなる見通しだ。同じく検討委入り予定の津島氏は自民党税制調査会長でもあり、来年度税制改正を控えて多忙、体調を崩しているという鉄道調査会長の久間章生元防衛相に代わって長勢氏が与党側の「参謀」を務めることになる。
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米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が28日から再度飛行停止措置が取られている問題で、同基地所属機と同型のF15C型機の点検で、航空機の構造部材の1つ「縦通材」と呼ばれる部品に、亀裂2ヶ所見つかっていたことが分かった。米本国の航空戦闘司令部が明らかにした。さらにF15の製造会社の実験で、この縦通材での破壊につながる故障の可能性も見つかっており、これらが今回の飛行再停止措置の引き金になった。構造的欠陥の問題がより鮮明になってきたことで、飛行停止措置は長期化する可能性がある。基地周辺住民らの不安や反発も一層強まりそうだ。

飛行停止の契機となった米本国での事故機でも縦通材に亀裂が入って空中分解したとみられており、今回の問題が事故原因とも関連している可能性が高い。

停止措置期間について同司令部は「必要な点検や修繕作業の完了を待ってから」と述べている。

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米本国でＦ15戦闘機が墜落したことを受け、飛行を停止していた米軍嘉手納基地所属のＦ15が26日午前、約3週間ぶりに飛行を再開した。午後1時までに、約15機が離陸し、このうち、1機が緊急着陸した。さらに1機が同基地着陸後にトラブルが発生したとみられ、機体のチェックを受けた。嘉手納町屋良では、離陸時に最高で94.6dB（騒々しい工場内に相当）の騒音を計測。事故当時の詳細や原因を公表しないまま、飛行を強行した米軍に対する周辺自治体や議会、住民の反発は一層強まっている。

Ｆ15は同基地南側滑走を使用、同日午前9時20分ごろ、2機が相次いで離陸したのを皮切りに、飛行訓練を再開。いずれも沖縄本島周辺の訓練区域で飛行訓練を実施したとみられる。

離陸時の騒音は、ほとんどが多くの人が不快に感じる80dB（地下鉄の車内の音に相当）以上を計測した。
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土庄町は結婚を望む独身男女に出会いの場を提供しようと、12月9日に「おせっかいツアーｉｎ淡路島」を開催する。現在、参加者を募集しており、募集対象・定員は25歳から45歳までの男女各10人程度。男性は小豆郡内在住者、女性の居住地は問わない。締め切りは26日。

少子化対策の一環で、7月に同町内のホテルで開催した「おせっかいパーティー」に続き2回目。終了後のアンケートで聞かれた「共同作業をしてもっと人柄を知りたい」などの意見を参考に、今回はツアー形式にし、淡路島の牧場で牛乳搾りやバター作りなどの体験メニューを盛り込んだ。

午前8時半に高松駅前に集合し、同9時に貸し切りバスで出発。鳴門公園なども観光する。帰高は午後5時の予定。参加費は男性5000円、3000円。町役場や公民館、図書館、コンビニエンスストアなどに置いてある申込書に記入し同町少子化対策室に持参するか郵送、ＦＡＸする。ホームページ〈http://www.town.tonsho.kagawa.jp/〉からの申し込みも可能。
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大学卒業後は故郷に帰ってきてもらおうと、飯田市は本年度から、Ｕターン者に市奨学金の3分の1を免除する特例措置を始めている。全国でも珍しい取り組みといい、来年度からは大学院卒業生にも枠を広げる。

市の奨学金は松村育英会、龍峡育英会、長志育英会で、いずれも民間から寄付された基金。大学生は月3万円を貸与され、卒業して13カ月目から返還が始まる。自治体による育英会自体も珍しく、利子や所得制限がないのが利点だ。

市には4年制大学がなく、高校卒業後に8割が飯田を出て、うち6割が帰ってこない。持続可能な地域を目指してＵ、Ｉターンに力を入れており、Ｕターン者の返還一部免除に乗り出した。
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赤福餅（もち）の消費期限などを偽装販売していた和菓子の老舗「赤福」（三重県伊勢市）に対し、三重県は20日、食品衛生法に基づいて改善指示を出し、12月14日までに改善報告書を提出するよう求めた。県は2005年10月から今年8月まで2年近い製造分を調査し、製造された約1820万箱のうち、「先付け」と「まき直し」の偽装を合わせて約41万箱と確認。「組織的で常態化していた」と結論付けた。

指示事項は、法令順守や社内体制の確立、設備の改善、教育訓練・運搬・販売・表示の総点検などを含め4項目。

県は、立ち入り検査などで同社の生産記録や残品管理票などの書類から偽装行為を裏付け、改善指示を出すための調査報告としてまとめた。
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愛知県特産の地鶏「名古屋コーチン」の偽装疑惑問題で、愛知県は同県内で名古屋コーチンを扱う食鳥処理場や加工、販売の全業者を立ち入り調査する方針を固めた。県は15日に生肉と加工品のＤＮＡ検査の結果「偽装は確認できなかった」と発表。今後は随時、抜き打ちでＤＮＡ検査する方針を打ち出したが、疑惑を一掃するには検査だけでなく、現場の立ち入り調査も必要と判断した。

業者の協力を前提とした任意の立ち入り調査で、対象は食鳥処理場と加工業がそれぞれ約10業者、販売業者が約130〜150業者。処理方法や仕入れ、販売、作業工程、商品管理などを細部にわたって調べる。時期や期間は今後詰める。

県外の業者についても対象に含めたい意向だが、管轄外となるため、他県や国に協力を求めるなど手法を検討している。
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米ミズーリ州で今月2日起きた墜落事故を受け、米軍嘉手納基地に配備されているＦ15戦闘機53機が飛行を停止している問題で、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）基地対策特別委員会の田仲康榮委員長ら7人は14日、同基地を訪れ、墜落事故に抗議するとともに、同機の即時撤去を求めた。応対したジョン・ハッチソン広報局長は「Ｆ15は最も安全な戦闘機だ」と述べ、事故原因判明後に安全対策を講じ、嘉手納での飛行を再開する意向を示したという。

田仲委員長らは「Ｆ15は事故を繰り返しており、欠陥機だ」と指摘。これに対し、ハッチソン広報局長は「飛行停止は予防的な措置。Ｆ15はこれまで安全な飛行を続けている」などと返答。イラクやアフガニスタンなどに配備されている一部のＦ15については、事故後も運用を継続していることを明らかにした。

事故原因について同局長は「現在、空軍の安全調査委員会が調べているが、（嘉手納には）情報がない」と述べるにとどまり、原因を公表するかどうかについても明言しなかった。
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文部科学省による高校歴史教科書の「集団自決」検定問題で、検定意見撤回を首相と文科相に求める「1人はがき1枚運動」を展開している県婦人連合会（小渡ハル子会長）は、各市町村の婦人会会員が書いたはがきを12日までに集約し、1153枚を同日、官邸と文科省あてに郵送した。

はがきには「教科書には未来を担う子供たちに真実を伝える重要な役割がある」「思い起こすのもつらい戦争体験の証言を軽々しく扱い、歴史的事実をねじ曲げようとしていることは許せない。真実は真実として子孫に伝えてほしい」「過去の歴史に目をつむる者は、またいちかその歴史を繰り返す。真実を隠してはならない」などの記述があり、検定意見の撤回を求めている。

小渡会長は「母親集団として、子供の教育を誤った方向に進ませないため、教科書検定問題は絶対に譲れない。1日も早い記述の復活と検定意見の撤回を求めたい。政府は、はがきに書かれた声を、真摯（しんし）に受け止めてほしい」と話した。

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国が来年度、市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に義務付ける生活習慣病対策の特定健診・保健指導で、実施率が低い保険者に負担金増額のペナルティーを科す仕組みに対し、効果への疑問から胃がんなどの集団検診をやめた下伊那郡泰阜村が反発を強めている。新制度は医療費抑制策の一環だが、代わりに訪問医療などに力を入れてきた同村の国民健康保険医療費は、長年低く推移している。村は健診などをしないことも含め検討中だ。

新たな特定健診・保健指導は40〜74歳が対象。保険者は、特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者や予備軍の減少率の3項目に目標数値を定める。

泰阜村にとって問題なのは特定健診の実施率。保険者の種類により違いはあるが、市町村国保は2012年度の目標値が65%とされる。半分に達しないと他の2項目も未達成と判断され、その分、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため保険者が拠出する負担金が最大1割増える。

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米本国での墜落事故を受け、嘉手納基地のＦ15戦闘機が飛行を停止していることについて嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は6日午前、臨時会を開き、同基地所属のＦ15全53機の即時撤去を求める意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。また、同基地を抱える嘉手納、北谷、沖縄の3自治体の首長らで組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は同日午後、北谷町役場で幹事会を開き、Ｆ15の即時撤去などを求める方向で協議する。

嘉手納町議会は6日午前に開いた臨時会で、米軍嘉手納基地に配備されているＦ15全53機を即時撤去するよう求める意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。

臨時会は当初、同基地所属のＦ15など計8機が10月30日に未明離陸を強行した問題で、抗議決議と意見書を審議する予定だったが、今月2日に米国内でＦ15が墜落、同基地に配備されているＦ15が飛行を停止していることが5日、明らかになったことを受け、「欠陥機Ｆ15戦闘機を撤去すること」の一文を急きょ盛り込んだ。
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民主党の小沢一郎代表は4日午後、党本部で緊急記者会見し、辞任の意向を表明した。辞任理由について小沢氏は、2日の福田康夫首相（自民党総裁）との党首会談を受け、与党と連立政権に向けた政策協議に入ることを民主党役員会で提案したが、認められなかったことを挙げ、「私が選任した党役員から不信任を突き付けられたのと同じだ」と強調した。

民主党は幹部が後継選出などをめぐり協議しているが、今後の政権戦略や国会対応に大きな影響を与えるのは必至だ。

小沢氏をめぐっては、首相との会談後に連立政権協議の提案を持ち帰ったことで党内や野党各党から批判が上がり、党内での求心力低下が指摘されていた。
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網走市と自動車部品製造大手デンソー（愛知県刈谷市）は、電波が曲がって障害物の後ろに回り込む「回折（かいせつ）」現象を使い、曲がり角の陰の死角にいる対向車の存在を把握、衝突事故を防止するシステムの開発に乗り出す。電波を利用する実験に着手するため、網走市とデンソーは31日午前、総務省に同市を対象地域とする「ユビキタス特区」の申請をした。

この事故防止システムは、車に特殊な通信装置を取り付けて車同士で電波を交信し合い、それぞれの位置をつかんで衝突事故を防ぐ仕組み。実用化されれば、住宅街の交差点や山あいのカーブなどの見通しの悪い場所、吹雪などで視界が悪い場合でも対向車や他の車の位置を認識でき、運転者に警報で知らせるなどの方法が想定される。

網走には新製品の耐久評価などを行うデンソーのテストコースがあり、また、起伏に富む地形で今回の実験に適していることから、網走を実験地に選んだという。
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政府は30日、神戸港、大阪港、尼崎西宮芦屋港の3港を「阪神港」として統合する政令を閣議決定した。12月1日から施行され、3港の一体運用が始まる。合わせて関税法の施行令も改正し、外国貿易船が入港時にそれぞれの港に支払っていた税の一元化が実現。貿易船寄港数が全国3位の神戸港と4位の大阪港の一元化で、関西経済の活性化が期待される。

関西港湾の国際競争力強化策の一環。各港の税を一元化する「一開港化」の実現で、大阪湾全体への外国貿易船の入港拡大を狙う。

2004年度、この域内に入った外航コンテナ船の約62%が2港以上に寄港していたが、船にかかる税を港ごとに支払うなど、煩雑な事務が不評だった。
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